今後の増税の予定スケジュールをまとめています。
近年はコロナによって各自治体は大規模な財政出動をしましたので、コロナから日常が戻るに連れて「増税）の議論が活発化するものと予想されます。
事前にスケジュールを把握し、生活防衛を前倒しで実施していきましょう。
増税スケジュール
2023年
4月以降 自賠責賦課金
自動車損害賠償責任保険（自賠責）の仕組みを変更する改正法が可決。
これを受け保険料を車１台当たり最大１５０円値上げする方針となっています。
自賠責、来年度値上げへ 関連法成立、被害者支援に - 産経ニュース
（更新 2023/3/25）
年間約125円の新たな賦課金が追加されましたが、純保険料率が下がり全体としては値下がりとなりました。これはありがたいです。
4月からの自賠責保険料の改定で、何が変わる？ | くるくら (kurukura.jp)
10月 第三のビール
「酒税改正」で10月から段階的に税率が変更。
ビールや清酒は減税となるが、発泡酒やワインは増税となります。
第三のビールの酒税が発泡酒の37.8円に統一されます。第三のビールについては増税となります。
銘柄については以下参照ください。
10月から第3のビール増税！第２のビール、第３のビールの銘柄をしっかりチェック！
10月 ふるさと納税経費増加
増税とはちょっと違いますが、「ふるさと納税」のルールが改正。経費の比率がかわるため、結果として対象商品が値上げとなるケースが増えそうです。
購入は９月のうちに！
10月 インボイス制度開始
インボイス制度がいよいよ導入されます。
今までは課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税は免税となっていました。
インボイス自体は増税ではありません。
しかし、免税事業者は適格請求書の発行ができず、仕入税額控除が受けられません。
つまり、1000万円以下の事業者は「消費税に当たる分の金額」を値引きするように要求される可能性があります。
インボイス制度が免税事業者に不利だと言われる2つの理由 - バックオフィスクラウドのジンジャー（jinjer） (hcm-jinjer.com)
インボイス制度は税率を上げない増税。これ以上の増税は政府による国民の虐待に等しい＝鈴木傾城 | マネーボイス (mag2.com)
走行距離税？
EVの普及が進めばガソリン税はますます減収となります。そこで走行距離に応じて課税する税の検討に入っています。
アメリカでは一部の州で走行距離課税が実施されています。
車税制、EV時代へ見直し 走行距離課税導入を議論: 日本経済新聞 (nikkei.com)
退職一時金課税制度を見直？
政府は骨太の方針で退職一時金課税制度を見直すことを盛り込み話題となっています。
退職所得課税は勤続20年を境に、1年当たりの控除額が40万円から70万円に増えますが、この控除拡大が減少すれば当然課税対象金額は増えることになります。
「氷河期世代」25年間で年収195万円減 退職課税見直しで続く無間地獄（河合薫） - 個人 - Yahoo!ニュース
2024年
森林環境税
2024年度から森林資源の保全のため徴収が始まります。
個人住民税に１０００円も上乗せですから、結構な額です。唐突に森林環境についての税を課せられている感は強いですし、政府への不信も強まります。
ただし先行する制度で地方自治体に配分された資金が有効活用されていないことから、見直しの動きが出ています。
徴収は熱心なのに、利用はたいして使ってないというのもすごいですね。
個人住民税に１千円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金５割使われず : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
相続税増加？
相続税の課税のもととなるマンションの評価額を「実勢価格」の6割以上に引き上げる算定方法へ変更する方針を国税庁は提示中。
試算によれば、２億程度のマンションの課税が従来の12万円から500万円程度増えるそうです。
こんな感じでステルス増税が進んでいきそうですね。
2024/4/1からの適用を目指すとしています。
マンション相続、実勢価格6割に課税 国税庁が24年から - 日本経済新聞 (nikkei.com)
2025年
（new!）防衛増税？
岸田内閣の懸案事項である防衛費の増加ですが、2027年度以降防衛費増額のためには約1兆円の財源が不足するとしています。
対象は法人税、所得税、たばこ税に上乗せとなりそうです。
防衛増税は法人・所得・たばこ税が軸、２０２４年から段階的に実施…自民税調が方針 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
現在実施は2025年以降に行われることになりそうです。
政府、防衛増税の先送り検討 25年以降に＝関係筋 | ロイター (reuters.com)
2026年
10月 酒税改定
ビール、発泡酒などにかかる税が統一されます。
発泡酒・第三のビールは例えば144円（うち税金39円）のものは、160円（うち税金55円）と16円高くなります。
ビールは安くなり、198円（うち税金70円）のビールは、183円（うち税金55円）と15円程度安くなります。
また、沖縄県に酒税軽減措置を行っていましたが、このころまでにビールの特例が終了。
泡盛は2031年ころまでに終了となります。
沖縄の酒税軽減廃止へ ビールは5年後、泡盛は10年後「段階的」に - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト (ryukyushimpo.jp)