今後の増税の予定スケジュールをまとめています。
防衛から、子育てから、いろんな名目で増税が予定されています。また保険料の値上げで、結局どんどん手取りが減ってしまうことも増えそうです。
事前にスケジュールを把握し、生活防衛の仕方を考えていきましょう。
2024年の増税スケジュール
増税
森林環境税
2024年度から森林資源の保全のため徴収が始まります。個人住民税に一律で1000円課税されます。
ただし先行する制度で地方自治体に配分された資金が有効活用されていないことから、見直しの動きが出ています。徴収は熱心なのに、利用はたいして使ってないというのもすごいですね。
個人住民税に１千円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金５割使われず : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
後期高齢者医療制度、保険料値上げ
2024年4月より、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料を段階的に引き上げられるため、負担増となります。
2024年度
・年収80万円：かわらず
・年収200万円：かわらず
・年収400万円：1万4000円増加
・年収1100万円：6万円増加
2025年度
・年収80万円：かわらず
・年収200万円：3900円増加
・年収400万円：1万4000円増加
・年収1100万円：13万円増加
...となります。
７５歳以上の公的医療保険料、段階的引き上げ…出産一時金増額で健康保険法改正 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
加算税引き上げ
加算税とは、税金が無申告だった場合に制裁として課される税です。
2024年の確定申告分からは、納税額が300万円を超える部分に対する割合が20％から30％に引き上げとなります。
「ネットで稼ぐ」高所得者、巨額の申告漏れ目立つ…９５００万円隠したインフルエンサー「把握されないと思った」 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
厚生年金支給増
4月から「厚生年金支給額を夫婦2人の標準世帯で月額6001円、国民年金（満額ケース）も1人月額1758円引き上げ」となります。
一見するといいようにみえますが、物価上昇率ほどの引き上げではありません。つまりモノの値段はもっと上がっていることになり、実質的には減額・負担の増加といってよいでしょう。
(2ページ目)4月にダブルで来る「年金減額」と「健康保険料アップ」が高齢者を直撃！｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
給付・減税
交際費上限引き上げ
・2024年度より一人当たりの接待交際費が5000円未満から1万円未満に引き上げ。10,000円未満まで損金算入できるので法人税の節税となります。
接待交際費の上限はいつから変わるの？個人事業主・中小・大企業で損金算入できる上限金額を解説 | クレジットカードはセゾンカード
減税
納税者本人と扶養家族を対象に所得税は3万円、住民税は1万円のあわせて1人あたり4万円を2024年6月から減税が決定しました。 ただ減税方法が異なるので申告には注意が必要です。
・給与所得者：6月の源泉徴収額から所得税（1人3万円）が減税、6月分の住民税（1人1万円）は徴収せず、減税後の年税額を7月以降11カ月で均等に徴収。
・事業所得者：所得税（1人3万円）を原則確定申告時に減税、住民税（1人1万円）は6月徴収分から減税。
・年金所得者：6月支給時の源泉徴収額から所得税（1人3万円）減税、住民税（1人1万円）は10月徴収分から減税。
1人あたり4万円の定額減税に不満続出。SNS上では「現場の仕事を増やすな」「一括給付にしろ」との声も | マネーボイス (mag2.com)
給付金
・所得税定額減税と７万円給付の両方の対象外となる世帯に10万円の給付金が配布されます。
2024年（令和6年）低所得世帯に10万円の給付金｜大阪府大阪市中央区の子育て制度をわかりやすく｜イクハク (ikuhaku.com)
・18歳以下の子どもを持つ子育て世帯に、子ども1人当たり5万円の給付金が配布されます。対象は住民税非課税世帯または住民税均等割が非課税である低所得世帯。
2024年（令和6年）低所得世帯の子ども1人あたり5万円の給付金｜大阪府大阪市中央区の子育て制度をわかりやすく｜イクハク
検討中
(検討中）高齢者介護保険料を引き上げ？
介護保険改正では「年間の合計所得が４１０万円以上を対象に、現在は基準額の１・７倍に設定している保険料を所得に応じて１・８～２・６倍に引き上げ」するように検討されています。
高齢者の介護保険料、所得４１０万円以上で増額…厚労省案「基準額の１・８～２・６倍に引き上げ」 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
(検討中）相続税増加？
相続税の課税のもととなるマンションの評価額を「実勢価格」の6割以上に引き上げる算定方法へ変更する方針を国税庁は提示中です。
試算によれば、２億程度のマンションの課税が従来の12万円から500万円程度増えるそうです。こんな感じでステルス増税が進んでいきそうですね。
2024/4/1からの適用を目指すとしています。
マンション相続、実勢価格6割に課税 国税庁が24年から - 日本経済新聞 (nikkei.com)
(検討中）扶養控除の縮小？
高校生のいる子育て世帯の控除額を縮小が検討されています。
(検討中）国民年金の支払いが60歳までから65歳へ？
国民年金の保険料について、現在より5年長い65歳まで納める場合についての受取額などの試算をするとしており、徐々に既定路線になりそうな感じです。
その他注意事項
改正電子帳簿保存法義務化
領収書や請求書といった電子データは、印刷ではなくデータとして保存する必要があります。
請求書を発行する場合、改竄ができないようにする必要があります。詳しくは税理士さん等に相談ください。
【電子帳簿保存法】無料エクセルテンプレート・GPTs - 餓鬼人（がきじん）
社会保険の適用範囲が拡大
10月からは、社会保険の適用対象が企業の規模要件が常時１００人超から常時５０人超へ変更となります。
生前贈与
生前贈与の加算期間が３年から７年に延長されます。
2025年の増税スケジュール
増税
3月 結婚子育て資金の贈与 非課税枠撤廃
2年間延長されている 結婚・子育て資金の贈与税非課税制度が終了します。
検討中
(検討中）防衛増税？
岸田内閣の懸案事項である防衛費の増加ですが、2027年度以降防衛費増額のためには約1兆円の財源が不足するとしています。
対象は法人税、所得税、たばこ税に上乗せとなりそうです。
防衛増税は法人・所得・たばこ税が軸、２０２４年から段階的に実施…自民税調が方針 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
実施は2025年以降に行われることになりそうです。
政府、防衛増税の先送り検討 25年以降に＝関係筋 | ロイター (reuters.com)
(検討中）国民年金支払い期間が延長？
「国民年金の保険料支払い期間を5年延長して65歳までとする」という案が2025年国会で検討されるかもしれません。
となれば、結局トータルでさらに年金支払額を多く負担することになります。
岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
(検討中）退職金課税の是正？
退職所得控除額の見直しですが、議論は2025年へ持ち越しとなっています。
退職金課税の是正、25年以降に - 日本経済新聞 (nikkei.com)
2026年の増税スケジュール
増税
3月 教育資金非課税が終了
教育資金として1500万円までの一括贈与が非課税になる制度「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」が廃止になります。
10月 酒税改定
ビール、発泡酒などにかかる税が統一されます。
発泡酒・第三のビールは例えば144円（うち税金39円）のものは、160円（うち税金55円）と16円高くなります。
ビールは安くなり、198円（うち税金70円）のビールは、183円（うち税金55円）と15円程度安くなります。
また、沖縄県に酒税軽減措置を行っていましたが、このころまでにビールの特例が終了。
泡盛は2031年ころまでに終了となります。
沖縄の酒税軽減廃止へ ビールは5年後、泡盛は10年後「段階的」に - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト (ryukyushimpo.jp)
検討中
(検討中）少子化対策「支援金制度」創設？
少子化対策資金案が2026年からの実施に向けて検討されています。異次元とされる少子化対策ですが、妊娠・出産期から2歳までの支援事業が中心です。
平均月500円弱の負担増となる予定です。
いわゆる「増税」ではなく、「公的年金保険料」に上乗せして徴収というステルス増税のようなかたちとなります。
政府は「社会保障改革」「賃金増」で負担増はないという詭弁を繰り返していますが、野党は追及しきれていない感じです。
