いまだにスマホで投票できないのは不便ですので、どうすればできるか考えてみたまとめです。
スマホ投票とは？
スマホはもちろんPCでもタブレットでも、ネットにつながれば投票できる仕組みです。
今はマイナンバーもすこしづつ普及しているのでIDと紐づけは以前より難易度が低いものと思われます。
メリットは？
スマホ投票が実現できれば、「面倒だからいかない」といった人でも投票に参加することが期待されます。
実際エストニアでは投票率がアップしました。
デジタル庁が設立され「手続きはすべてスマホで」という国の方針にもマッチしています。
デメリットは？
与党からすれば、スマホ参加で若い人の投票が増えて選挙結果に変な影響がでると由々しき事態といえるでしょう。ということは、無理してスマホ投票を実現すべき必然性はありません。
裏返せば、若者の支持を取り込みたいのであれば「スマホ投票」を積極的にアピールすべきとも思えます。
運用面では開発コストとセキュリティの整備が課題で、実際海外ではそれを理由に一時停止しているところもあります。
ただデジタル庁がマイナンバーカードを普及させ、電子上でワンストップなサービスを提供したいのであればこのぐらいは実現してほしいものです。
事例は？
海外ではエストニア、カナダ、スイスといった国で電子投票が行われています。
エストニアでは投票率が上昇するという効果は認められました。ただ「2003年までは第三党だった改革党が、2007年以降、4回の国政選挙ですべて第一党に躍進」するなど、与党政治家には見過ごせない由々しき事態もおきています。
与党のみなさんは、ぜひスマホ投票は廃案にしておきましょう。
一方、スイスやカナダではセキュリティの心配や開発費の高騰で運用をいったん停止。
運営方法を模索している...というケースもあります。
世界のインターネット投票（前編） ～オンライン選挙を進める国々の動向 | InfoComニューズレター (icr.co.jp)
国政選挙がネット投票に変わらない、ちょっとだけ怖い裏事情 | 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
スマホ投票を実現するには？
積極的な政党や議員を応援する
立憲民主党と国民民主党は2021/6/11、「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」を提出しています。
インターネット投票推進法案を衆院に提出 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)
デジタル政策プロジェクトチーム（PT）座長の後藤祐一議員は、2025年の参院選挙からの本格実施を目標としているそうです。
法律案はこちら。
また自民党では「若者政策推進議員連盟」会長を務める自民党の牧原秀樹衆院議員が賛成の立場をとっています。
コロナ禍でネット投票に待望論 野党が法案提出、与党内は賛否交錯：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
このようにネット投票を進める議員や政党を積極的に支援するのが、実現させるための遠いようで早い道となるでしょう。
中谷一馬（立憲民主・神奈川7区）
法案筆頭提案者。
立憲民主党 神奈川7区(横浜市港北区・都筑区) 衆議院議員 中谷一馬 公式サイト (kazumanakatani.com)
ツイッター：
衆議院議員中谷一馬 立憲民主党デジタル政策PT座長 & 新型コロナウィルス対策本部事務局長さん (@kazuma_nakatani) / Twitter
後藤祐一（立憲民主・神奈川１６区）
デジタル政策プロジェクトチーム（PT）座長。
ごとう祐一（後藤祐一） オフィシャルサイト (jitsugen.jp)
ユーチューブ：
牧原秀樹(自民党・埼玉県第5区）
衆議院議員 牧原秀樹・牧原ひでき|オフィシャルサイト (hmacky.net)
政党を作るには？
政治家には任せられない！という場合は自分で団体を立ち上げることもできます。
「任意団体」として政治団体を作ることは誰でも可能で、都道府県の選挙管理委員会に対して届け出します。
ただし公的に認められ、「政党交付金」を受給できる「政党」となるには
・所属国会議員が5人以上いる団体
・前回の衆議院議員総選挙、前回又は前々回の参議院議員通常選挙のいずれかで、全国で得票率2%以上を獲得した団体
...が対象となります。
政治団体としてスタートして得票率という実績を挙げるか、既存の議員5人を説得して参加してもらう必要があり、敷居はかなり高くなります。