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2021衆院選挙、自民大敗はあるか?立憲民主党が政権を取ったら?

もうすぐ衆院選挙。コロナ禍の政策については非常に不満を持つ人も多いでしょうから、思わぬ結果になる可能性もあります。果たして野党の躍進はあるのでしょうか。

野党が与党になった例

第1回 1993-1995 “政権交代”誕生と崩壊の舞台裏

日本では自民党が政権を担うことが多かったですが、過去には野党に敗れた時もありました。

 

1993年

8月9日に、非自民・非共産連立政権・細川護煕内閣が発足しました。

これによって自民党は野党へと転落。

 

ウィキなどを参照して経緯を見てみると、宮澤喜一内閣不信任案の採決で自民党の反主流派・羽田派が造反。

 

結果分裂し、新生・さきがけなどが生まれ、日本新党とともに「新党ブーム」が追い風となったようです。

非自民・非共産連立政権 - Wikipedia

 

2009年

9月16日に民主党政権、鳩山由紀夫内閣が誕生しました。

 

2000年ころには小泉政権がブームとなり、自民党が勢いをとりもどしたかにみえました。

しかし小泉さんが終わった後は、徐々に混迷を深め、首相期間の短いケースが増えました。

 

2008年といえばリーマンショックが起き、非正規の方のキャンプ?も話題となりました。

 

2021年?

1993年はバブル崩壊、2008年はリーマンショックと、経済変動による不満の影響も大きかったのではないかと思います。

 

今回はとにかくコロナ禍での政策への不満は大きいですし、経済的ダメージを受けている方も相当数いることから、現与党へは厳しい判断が下されるものと思います。

 

とはいえ野党第一党の立憲民主党が自民をうわまわるかどうかは何とも言えません。

 

連立の仕方によって、与野党逆転するかどうかが決まるのかもしれません。

 

ただ、今までの与野党逆転では、小沢さんのようなな裏回しがあったわけで、今回はそういう人材もいないような気もします。

 

 

立憲民主党の政策は?

枝野立つ!立憲民主党のさらなる闘い

気が早いですが、野党第一党であった立憲民主党が躍進した場合に備えて?立憲民主党の政策も確認しておきましょう。

 

基本政策

主なものは下記のようなもの。

 

立憲⺠主党基本政策 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

立憲主義に基づく⺠主政治

・論理的整合性や法的安定性に欠ける恣意的・便宜的な憲法解釈の変更は認めません

 

人権を尊重した自由な社会

・選択的夫婦別姓制度の導入

 

多様性を認め合い互いに支え合う共生社会

・再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消や、省エネルギー、蓄電技術の向上などで、地域の活性化と雇用創出

・原発ゼロ社会

・2030年における再生可能エネルギーによる発電割合50%程度

・2050年までのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)達成

 

人を大切にした幸福を実感できる経済

・賃金を上げることで個人の消費機会と消費力を拡大

・食料自給率の向上と地産地消

・情報インフラである通信の基盤を強化

 

持続可能で安心できる社会保障

・医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」を拡充

・介護職員や障がい福祉職員・保育士の待遇を改善

・児童手当の対象をすべての子どもとし、増額と支給年齢の延長

 

危機に強く信頼できる政府

・税制全体のあり方について抜本的な見直しを進め、分厚い中間層を復活

・炭素税の導入を検討

 

消費税

また選挙にあたっては消費税減税をアピールするようです。

立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組」と政策合意して、共闘姿勢をみせています。

【日本の解き方】立憲民主党が結局“消費減税”を公約化、自民党は別の手を打つ可能性も 「相続税減税」がより大きな効果 (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

野党4党 衆院選で訴える共通政策 市民グループと締結 | 選挙 | NHKニュース

 

コロナ対策

ゼロコロナを訴えていますが、必ずしもゼロは0ではありません。

 

立憲民主党「zeroコロナ」戦略 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

医療現場を支援

・病床・療養施設の確保のため、国・都道府県がより積極的に関与

・感染者受入医療機関に対する減収分と負担増分を全額事前包括払い

感染を封じ込める

・検査の拡大

・宿泊療養・自宅療養における医療・食事等の環境を改善

・当面の間、出入国管理を徹底

・ワクチン接種を行う場合の問診手続を見直す(かかりつけ医の活用等

 

暮らしと事業を守る

・生活困窮者(住民税非課税世帯など)への再給付

・子どものいる低所得者世帯への給付

・持続化給付金・家賃支援給付金の再給付、減収要件等の緩和

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