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コロナ後の増税はいつ?何が値上がりする?

コロナはまだ終息の気配は見せていません。しかし大規模な財政支出が行われているため、コロナがおちついたら増税ラッシュになる可能性はあります。

コロナ増税いつ?

Moustachio'd, while supplies last

コロナで大規模な財政支出が行われています。

 

経済正常化後は、増税によってその埋め合わせをしていく議論が活発になるものと思われます。

 

直近では、東日本大震災の10兆円の復興財源対策として

・住民税の1000円上乗せ(10年間)

・所得税額の2.1%上乗せ(25年間)

・法人税の10%上乗せ(2年間)

が実施されました。

財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース

 

コロナ対策では100兆円に迫る勢いでしょうから、より高額・より長期の増税が実施される可能性があります。また、消費増税の議論も活発化することでしょう。

 

現時点では本格的な議論にはなっていません。

 

しかしワクチンの効果が出始め、アメリカが金融緩和を終える2023年以降は、増税については速やかに検討されていくことでしょう。

 

 

法人税

世界的な法人税引き下げ合戦のために、法人税は年々下がってきました。

「消費税はあがるのに、法人税は下がってる」と揶揄されていますが、国内の空洞化を避けるためにはある程度やむを得ない措置でしょう。

 

しかしこれに対して現在アメリカ側から「世界的な最低法人税率の設定」が提案されつつあります。これが実現すれば、国家間の法人税引き下げ競争に歯止めがかけられることになります。

 

現在日本は23%程度、アメリカはトランプさんが「法人税を35%から21%」へ大きく引き下げています。

 

最低法人税率がどのぐらいになるかによって、日本の法人税が上がる可能性もあります。

CNN.co.jp : イエレン氏、世界的な最低法人税率の設定求める 米財務長官として初の主要演説で

 

雇用保険

雇用保険は、雇用者と雇用主が負担しており、失業時の給付などに当てられています。

 

今回のコロナの影響で失業保険の受給者が急増しました。そのため、雇用保険の積立金を大きく取り崩す結果となりました。

 

「失業保険の財源5兆円近く、雇用調整助成金(雇調金)の財源1兆5000億円以上」が失われました。

 

経済正常化に伴い、「雇用保険」の負担利率は増加する可能性が高いです。

実はもう財源枯渇:コロナ禍「雇用のセーフティーネット」の深刻状況:鷲尾香一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

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