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【コロナ対策】コロナ関連の訴訟のまとめ 実刑となったのは?

コロナで各国がロックダウンするという事態は、近年では非常にレアなケースです。

前の同様な事態をスペイン風邪のころとすれば100年ぶりぐらいのこととなります。当然対応しきれないルールが多く、場合によっては訴訟で判断しようという動きも出てくることでしょう。

ここではコロナに関連した訴訟やその結果についてまとめていきます。

行政へのコロナ訴訟

Covid-19.Mujer y cartel.Avda.del Cid.València

「ロックダウンは違法?」という大胆な?訴訟がニュージーランドで行われたようです。

 

結果としては、「政府が人々の外出を自粛させ、ロックダウンした最初の9日間は、正当化はされるが法的には正しくなかった」という判断がくだされました。命令が手続きをパスするより先に執行されたようです。

 

今回は非常事態で様々な緊急措置が取られましたが、法的に正しいのかきちんと検証されることはいいことではないでしょうか。

New Zealand court rules part of early coronavirus lockdown was illegal - Reuters

 

 

企業へのコロナ訴訟

COVID-19 in Washington DC

従業員・遺族が企業を訴えるケース

アメリカでは、企業側が従業員を守ることを怠ったとして遺族らが訴える事例が起きています。

ウォルマート、セーフウェイ、タイソン・フーズなどの企業や一部の医療施設が、重過失、不法死亡などで訴えられている

職場のコロナ死、遺族による企業提訴「第1波」 - WSJ

 

ただ記事によれば、法的に証明するハードルが高いことや補償の適用範囲などから、企業側の責任となるケースは少ないとされています。

また、共和党では「意図的な違法行為、重過失があった場合」以外の企業責任を回避する法案が進められています。

通過すれば、なおさらこのような訴訟で勝つことは難しくなりそうです。

 

CDCのガイドラインに従っている場合には安全とみなされる可能性が高いようです。

職場クラスター発生は誰の責任?米政府が企業側を守ろうとするワケ 米国の動向から読み解くビジネス羅針盤|ビジネス+IT

 

 

国内では裁判とまではいかなくても、コロナが労災扱いとなったケースはあるようです。

職場クラスター発生時の企業責任と労災認定(倉重公太朗) - 個人 - Yahoo!ニュース

 

 

顧客が企業を訴えるケース

「感染してもお店を訴えません」など、同意書の提出が求められるケースはアメリカでも多いようです。

ただ顧客が企業を訴えたという事例は寡聞にしてわかりません。

新型コロナ、感染の責任は問えるのか 訴訟社会の米国から考える【世界から】(47NEWS) - Yahoo!ニュース

 

 

企業が客を訴えるケース

日本では、ドラッグストア店内で自分がコロナ患者であると嘘をつき、咳をした悪質な悪さについての裁判の判決がでました。

 

お店側は消毒作業などに追われ、威力業務妨害罪という扱いになります。判決は、「懲役1年4カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)」です。

参考:「俺コロナ」店員にせきした男に有罪判決 名古屋地裁 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

 

 

個人間の訴訟

患者への誹謗中傷

コロナ患者への行き過ぎた誹謗中傷が問題となっています。

このことに対する訴訟事例はまだないようですが、すでに対策として中傷した投稿の保存といった対策が進められています。

 

行き過ぎた言動は、逆に裁判沙汰になる可能性もあるので注意ください。

コロナ患者らへの中傷投稿を保存 鳥取県、訴訟の証拠に [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

ネットで感染者中傷、岩手県が書き込みを画像保存…訴訟時の証拠に : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

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