コロナショックの影響は広範囲に及びます。 となると頼れるのは公務員や公共事業。これらはどのように今後推移するのでしょうか。
いろいろとデータをまとめていきます。
公務員への影響は？
Services publics ... / Jeanne Menjoulet
まずここのところのトレンドを確認しておきましょう。
近年は公務員への応募数は減少傾向にあります。
申込者数自体は横ばいで、合格倍率は緩やかに減少しているように見えます。
【公務員の志望者3年連続減少】公務員を目指すなら今がねらい目なのか│公務員総研
ただしリーマンショック後は申込者は一気に増加しました。
今回のコロナショックで仕事に多くの人があぶれるようになれば、再度公務員志向が強まるかもしれません。
8月
２０２０年度の国家公務員採用試験では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で１次試験を７月５日に延期して実施されました。
なお、申込者数が１２年度以降で最少の１万６７３０人、倍率は９・７倍とのことです。
国家公務員総合職、女性合格者は29.8％ 前年度より減る：東京新聞 TOKYO Web
公共事業への影響は？
Construction / chaddavis.photography
コロナでいろんな業界で減収となると、頼られるのはやはり公共事業でしょう。
IMFは日本の今年のGDPをリーマンショックなみの減少率と予想してます。
そこでリーマンショック後の公共事業の推移を見てみると確かに増加傾向ではあります。
リーマンショックの前と後 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
上記サイトを見ていると、増えていっているのは社会保障費や交付税などであって、いわゆる公共事業は横ばいとなっています。
高齢化で社会保障費への出費が増加傾向であるために公共事業を増やせないという事情があるように思います。
現在コロナショックで、医療費や自粛対策のための協力金など、国も地方自治体もかなり財政をフル稼働させています。
失業対策として公共事業を．．．との声は各方面からでるでしょう。
しかしこの財政状況で公共事業が大幅に増加するかは難しいようにも思います。
[コロナ対策 経済編]