コロナ恐慌では、需要の多い外食店や観光に真っ先に影響が出ました。 しかしコロナ感染にともなう営業停止や、中国からの部品調達の遅れなどから、マンションや住宅建設への影響が目立つようになりました。
不動産業界への影響は？
Ford Mansion: Living Room / JoeInSouthernCA
今のところ中古マンション価格推移・住宅価格推移などのデータでは大きな影響は出ていません。 これはまだ最新データが出そろっていないこともあると思いますので、データが出次第更新したいと思います。
ただし足元では新築マンション・一戸建て販売はストップし、モデルルームすら閉鎖という状況です。
大手ですら3月は二けた減は当たり前。今後の数字が恐ろしいぐらいです。
｢理論価格がまったく成立しない｣マンション大暴落の底なし沼 不動産コンサルも頭を抱える (2/4) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
ユーザーの購入マインド低下は明らかで、アメリカでも買い時とするユーザは減少中。
支払えない事業者が多発する可能性は多く、さらにモラトリアム（支払い猶予）を求める声は国内外で出始めております。 これが拡大すればするほど混乱は拡大し、モラトリアム実施となれば大家さんへの大打撃になりかねません。 また、コロナがある程度収束したとしても、リモートになれてしまった人が増えることでオフィス需要は減少するのではないかと考える方も少なからずいるようです。
事業用不動産の新型コロナ終息後の回復に影 | TechCrunch Japan
4月
首都圏の新築マンション発売戸数は過去最少となりました。コロナ自粛で販売が絞られたうえ、モデルルームの閉鎖なども響いた模様。
新型コロナ:4月の首都圏新築マンション発売戸数、過去最少に :日本経済新聞
また、 ある調査によれば、４月に家賃滞納・解約相談があったのは不動産会社の35％にも達しているといいます。
6月
寡占化が進む不動産業界ですが、大手不動産6社のうち三井不動産、東急不動産など
5社は全て今季減益との予想を出しています。三井不動産に住友不が下剋上！強みの「ららぽーと」がコロナで窮地に | バブル崩壊 不動産withコロナ | ダイヤモンド・オンライン
一方で緊急事態宣言・東京アラートが解除され、満員電車が戻ってきています。
テレワークを継続する企業はおそらくかなり少ないでしょうし、言われていたほどオフィス需要自体は落ちないかもしれません。
まだ最新データは出ていませんが、ホテル・宿泊は大幅下落、オフィスや住宅はやや低調、物流施設は拡大基調...といったところではないでしょうか。
7月
・渋谷区の空室率上昇が高く、テレワークに向いてる企業が多い結果かもしれません。
東京ビジネス地区の地区別平均空室率
— Strainer (@strainerjp) 2020年7月18日
2020年2月→2020年6月
5区平均：1.5%→2.0%（▲0.5pt）
渋谷区：1.9%→3.4%（▲1.5pt）
千代田区：1.3%→1.4%（▲1.0pt）
港区：1.7%→2.3%（▲0.6pt）
新宿区：1.6%→2.2%（▲0.6pt）
中央区：1.2%→1.4%（▲0.2pt）
渋谷区の空室率の上昇が顕著 pic.twitter.com/LAWxOZsWMb
・海外を見てみると、高級住宅の販売はかなり落ち込んでいます。裕福な方は、利便性の高い都市部よりも距離が保てる郊外へ...という傾向があるのかもしれません。
ＮＹ超高級住宅販売が70％減、世界最大の落ち込み－ロンドンは68％減 - Bloomberg
マンハッタンも低くなってます。内見自体ができないことも影響してそうです。
4月～6月19日、マンハッタンの売買契約成立率は、前年同期比で約8割も減少。 pic.twitter.com/dNqb4VfRNk
— ロイター (@ReutersJapan) 2020年7月23日
一方戸建ては好調でした。
米新築住宅販売、6月は13年ぶり高水準 郊外大型物件が人気 | Article [AMP] | Reuters
日本では、ミニ戸建てや郊外の中古戸建への需要が見られます。
契約が伸びる「ミニ戸建て住宅」コロナで「タワマン離れ」も？ - ライブドアニュース
・店舗では、吉野家は150店、ラオックスは12店を年内閉店します。海外ではダンキンやデニーズ、TGI Fridaysなどが店舗閉店を発表しています。特にオフィス街の飲食店店舗については警戒が必要です。
不動産業界の対策は？
公的サポートをアドバイスする
支払いに困っている借り手さんをサポートしてあげることも顧客サービスになるでしょう。
「住居確保給付金」「緊急小口資金」などの公的支援制度があります。 支援自体を知らない入居者の方も多いでしょうから、各種支援についてアドバイスしておくことも大事でしょう。
新規需要を掘り起こす
コロナ対策として、都心部のマンションから郊外の一軒家のほうを物色する傾向も強まりつつあります。
家自体をリモート用に最適化（防音、ハイスピードインターネットなど）するニーズも増えています。
アメリカでは事務スペースなどを兼ね備えた郊外の大型物件が人気となり、日本でも同様の傾向が出るかもしれません。
リモートオフィス・ソーシャルディスタンス対策
今の時代に即した提案を大家さん・借主さん双方に提案していく必要があるでしょう。
リモートオフィスの増加で、高速WiFiの設置・テレビ会議などで自宅で大きな声でしゃべっていても隣の部屋に伝わらない防音対策などへの需要は高まってくると思います。
家庭で仕事をするために仕事部屋の改築をする必要が出てくるかもしれません。
自動ドアなど非接触で移動できる建物・検温器を入り口に設置した施設などもニーズは増えるかもしれません。
外食店の継続は厳しいですが、デリバリー専門の店舗へ改装といった提案も大事かもしれません。 ドライブスルーへの対応提案などもありでしょう。
建設業界への影響は？
Office building construction worker / runneralan2004
影響を確認しておきましょう。
住宅建築ですが、戸建住宅などの受注が落ちてきているとする声が上がっています。また、設備商品が入ってこないから業務に支障をきたす例も増えてきています。
新型コロナで売上が大幅減少「戸建住宅などの受注が2～3割激減。仕事がない」「会社が潰れれば路頭に迷うしかない」 | キャリコネニュース
あるアンケートでは、既に8割ほどが影響があると答えています。
新型コロナ、建設業の73.8%が「マイナスの影響」見込み | 住宅・不動産ニュース：統計・データ：新建ハウジングDIGITAL（新建新聞社）
4月
◆鹿島・前田建設工業・安藤ハザマ・奥村組・熊谷組・フジタ・清水建設・大林組・西松建設・戸田建設など、大手で軒並み中断を実施するところが増えいます。 遅延による入金遅れ・支払い遅れは増加しそうです。
「緊急事態宣言」全国拡大で工事中断に雪崩、大成建設は一線画す | 日経クロステック（xTECH）
◆いいニュースとしては、NY州やイタリアなどで工場や建設業の再開することが挙げられます。 外出自粛は段階的解除となりますが、建設業がはやいうちから再開を許可されるのは明るい材料です。（ただしマスク着用などはあるようですが）
◆4月は合同会社松本設計事務所（設計）などがコロナで関連倒産しています。
5月
◆緊急事態宣言の解除に向けて、大手が工事再開への動きを始めています。
新型コロナで中断の工事が続々再開、緊急事態宣言延長で「我慢の限界」か | 日経クロステック（xTECH）
◆今後の見通しですが、大成建設はコロナの影響もあり「売上高が約20%下がる」と予想を出しています。
鹿島は現時点では「売上高7%減」と予想しています。
参考：新型コロナ:建設大手4社、前期は増収もコロナで深まる懸念 :日本経済新聞
◆5月はカムアップ（リフォーム）、二興建設などがコロナで関連倒産しています。
6月
◆群馬県建設業協会による会員アンケートでは8割の会社が今後減収を予想しているとしています。
参考：新型コロナ:群馬県の建設業「コロナで減収」8割 業界団体まとめ :日本経済新聞
7月
◆建設業の現場で働いている方で、自営業の方の苦境が記事となっています。
現場の中止が増え、さらに「感染防止で複数の現場を掛け持ちすることは禁止」されることで余計仕事を受託しにくくなっていることもあります。
「一番弱い立場」収入は激減 建設業の一人親方、コロナで悲鳴｜【西日本新聞ニュース】
◆15日には大成建設の建築現場でクラスターが発生しました。「建設現場で作業員ら計17人感染」とのことです。
【7/15コロナ速報】東京の建設現場で作業員ら計17人感染 大成建設が発表、クラスターか | 社会 | 全国のニュース | 福井新聞ONLINE
◆アンケートで直近の業界動向が出ています。
コロナの影響で「工事の中止・延期」「資材納期の遅延」などが発生。「受注数の減少」を挙げる人も半分近くいます。
参考：https://sendai.keizai.biz/release/41913/
建設業界の対策は？
UBER Eats Delivery Cyclist Riding Through a Busy Oxford Road in Manchester / shopblocks
国交省のガイドラインへ対応する
まず工事中、あるいは工事の再開にあたっては感染対策をしっかりとることが求められます。
そこで参考になるのは国土交通省などの「感染予防対策」ガイドラインです。今後はこれに準じた形での手順はしておくべきでしょう。
どこに注意すべきか、何を準備すべきかなどまとめられており、関連業者の方は一度はチェックしてみてください。
建設産業・不動産業：新型コロナウィルス感染症対策 - 国土交通省
ただマスクでの工事は、夏場はかなりきついです。
口だけに透明シールドをつける形式では軽減されるため、清水建設のようにマウスシールドでの工事スタイルを進めるところもあります。
キャッシュを厚くする
建設業は、必要経費や仕入れ調達で支払いが早いうえに代金を受け取るためのが遅いです。 当然キャッシュフローに支障をきたすと、受注残がありながらも支払いに苦慮してしまうことは想像に難くありません。
銀行や信用金庫からの融資・国や県の給付金は申請がかなり混み時間がかかります。
逆に言えばだからこそ徹底的に時間を割いて早めに申請しておく必要はあるでしょう。
ビデオチャットを活用する
設計での事例ですが、オンラインのビデオチャットだけでも成果が出始めています。
R+house、オンライン面談での設計後契約率90％超を達成 | 住宅・不動産ニュース：企業・団体：新建ハウジングDIGITAL（新建新聞社）
建築や物件の確認などでもビデオチャットを使うことで、効率化とソーシャルディスタンスという両方の効果を高めることができます。
コロナ対策を提案する
今後、コロナ自粛の影響が長引くことを考えればそれに対応したサービスを開発しておくことも大事だと思います。
建設や内装であれば、抗菌や３密対策を考慮した住宅・店舗づくりが狙い目でしょう。
好業績のスーパーなどでは、3密対策への提案を受けやすい状況だと思います。
透明シールで区切りをつける工事、換気をよくするための提案、手洗い・足洗・食品置き場などへの各種殺菌用器具の設置、デリバリー専門へのレストランの改築、....などなど。
これらは決して金額は大きくはならないかもしれませんが、困っている店舗さんにとっては非常に助かることでしょう。
[コロナ対策 経済編]