日本からPolymarketは違法？

日本からPolymarketは違法？について解説していきます。

予測市場と言われ、これから起きることを予測してベットします。

いわゆるスポーツベッティングではなく、政治や国際情勢など様々なものがベットの対象となります。

わかりやすいところでは、アメリカがイランに攻撃するか、といったことも対象となります。

日本からPolymarket（ポリマーケット）を利用することについては、「法的に非常に高いリスク（黒に近いグレー）」があると考えられています。

結論から言うと、日本国内から金銭（仮想通貨を含む）を賭けて利用した場合、日本の「賭博罪」に抵触する可能性が極めて高いです。

日本の刑法では、競馬や競艇などの公営ギャンブル、あるいは国から認可を受けたもの以外の賭け事は禁じられています。

Polymarketは「予測市場」という形態をとっていますが、金銭を賭けて結果に応じた配当を得る仕組みは、日本の法律上「賭博」とみなされる可能性が非常に高いです。

また、「運営元が海外だから日本の法律は及ばない」と誤解されがちですが、日本の捜査当局（警察・検察）は、日本国内からアクセスして賭博を行う行為を処罰の対象としています。

近年、オンラインカジノに対する取り締まりが強化されており、同様の理屈でPolymarketの利用も摘発の対象になるリスクがあります。

さらに予測市場での取引（バイナリ・オプションに近い性質を持つもの）は、金融庁の認可を受けていない場合、金融商品取引法に違反する可能性も指摘されています。

実はアメリカでもポリーマーケットがいいのかどうか、議論になっています。

先日もトランプさんの発言で石油が乱高下したりしています。

その発言前数時間に大量の別途があったため、インサイダー（内部情報を得た人）による賭けではないか、と問題視されています。

現状は州ごとにかなり揉めています。複数の州が「州法上のギャンブル」に当たるとして規制・差止めを求めています。

ニュージャージー、ニューヨーク、ネバダなどの州当局は、イベント契約やスポーツ系契約を州の賭博規制の対象とみる立場を取っています。

Polymarketが提供している「世論の予測データ」を情報としてチェックしたり、グラフを見たりする行為自体は違法ではありません。

あくまで「お金（仮想通貨）をサイトに送って、賭けに参加する」行為がリスクとなります。

アメリカやシンガポールなどでも、規制当局（CFTCなど）との間で法的トラブルが発生しており、一部の州や国ではすでに利用が制限されています。