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【コロナ対策】緊急事態宣言で制限を受ける業種は?

緊急事態宣言は2020年4/6は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県へ、4/17からは全国へ対象拡大して実施されました。

2021年は第三波に歯止めがかからないため1/7発動されることが決まりました。

ここでは緊急事態宣言の内容や、それによって影響を受ける仕事についてまとめていきます。

緊急事態宣言とは?

Newsweek May 12, 1975

「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」が可決。4/6には東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県へ「緊急事態宣言」が発動されました。

これによって、首相・知事は期間や区域を指定して要請・命令を実施できるようになります。

 

「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」はこちらで見ることができます。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031

   

 

要請・命令内容は? 

事業者として特に学校・福祉施設・イベント運営者に対しては、停止や時間制限などの要請ができるものとされています(第四十五条)。 

学校、社会福祉施設...、興行場...その他の政令で定める多数の者が利用する施設...に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

 

 また以下のような要請・強制・政令の制定についても書かれています。

  • 検疫・停留を行うための施設の強制利用(第二十九条
  • 特定船舶等の来航を制限する要請(第三十条
  • 特定患者への医療の要請(第三十一条
  • 予防接種の実施(第四十六条
  • 医療の提供を行うための施設の確保(第四十八条
  • 臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資を土地所有者の同意を得たうえで利用、同意に正当な理由がない・不在等同意を求められないなどの場合は同意なしで実施(第四十九条
  • 埋葬及び火葬の特例(第五十六条
  • 金銭債務の支払(賃金等を除く)の延期及び権利の保存期間の延長について必要な措置を講ずるための政令を制定できる(第五十八条
  • 国民生活との関連性が高い物資・役務の価格の高騰又は供給不足の場合には物価統制令などに基づく措置を実施(第五十九条
  • 政府関係金融機関その他これに準ずる政令で定める金融機関は、...特別な金融を行い、償還期限又は据置期間の延長、旧債の借換え、必要がある場合における利率の低減その他実情に応じ適切な措置を講ずるよう努める(第六十条

 

 

罰則はある?

法律文書の後半に、罰則の規定もありました。

 

ただし対象は「臨時の医療施設設置で土地や家屋を使用」「医薬品などの売り渡しの要請・収用」といった項目についてです。

参考:【解説】『緊急事態宣言』でどうなる?「何が強制?何が強制ではない?」専門家に聞いてみた(MBSニュース) - Yahoo!ニュース

 

提供をもとめられた物資(衣料品や食料など)を隠したすれば30万円以下の罰金6か月以下の懲役になります。

 

立ち入り検査を拒否したり、うそをついた場合は30万円以下の罰金に処されるかもしれません。

 

従業員などが上記の罰則をした場合、経営者・雇用者にも罰金刑を処すとなっています。雇用者・経営者の方は、従業員の方に法令順守を徹底させておく必要はあるでしょう。

第七章 罰則第七十六条 第五十五条第三項の規定による特定都道府県知事の命令又は同条第四項の規定による指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長の命令に従わず、特定物資を隠匿し、損壊し、廃棄し、又は搬出した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第七十七条 第七十二条第一項若しくは第二項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第七十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

 

休業要請に従わない業者へ罰金が科せられるよう、2021年には特措法の改正が進められています。

 

 

日本の緊急事態宣言の対象業種は?

多くの県では休業要請として「11条の範囲」として記載しています。

第十一条 法第四十五条第二項の政令で定める多数の者が利用する施設は、次のとおりとする。ただし、第三号から第十三号までに掲げる施設にあっては、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えるものに限る。
一 学校(第三号に掲げるものを除く。)
二 保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設(通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。)
三 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する大学、同法第百二十四条に規定する専修学校(同法第百二十五条第一項に規定する高等課程を除く。)、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する教育施設
四 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
五 集会場又は公会堂
六 展示場
七 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。)
八 ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)
九 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
十 博物館、美術館又は図書館
十一 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設
十二 理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
十三 自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設
十四 第三号から前号までに掲げる施設であって、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えないもののうち、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の発生の状況、動向若しくは原因又は社会状況を踏まえ、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するもの

 

(更新 2021/1/7)

2021年1月7日の緊急事態宣言では一般の方には午後8時以降の不要不出の外出自粛が陽性されます。

 

対象業種としては

  • 飲食店は午後8時までの時短要請
  • 収容人数5000人以上(イベント、スポーツクラブ、劇場、映画館)で、収容率50%に制限陽性
  • 大型商業施設、カラオケ、パチンコ店などは午後8時までの時短要請(前回は休業要請)
  • 学校は休校要請は求めない

...となると報道されています。

 

 

 

影響を受ける業種は?

Beck in Hospital.

 

飲食

2021/1/7の緊急事態宣言では午後8時までの時短要請、アルコール提供は午後7時までとなります。

 

商業施設、カラオケ、パチンコ

2021/1/7の緊急事態宣言では大型商業施設、カラオケ、パチンコ店などは午後8時までの時短要請となります。

 

イベント施設、映画館

2021/1/7の緊急事態宣言では収容人数5000人以上で収容率50%要請となります。

 

病院・ドラグストア

営業は行われます。

 

スーパー・コンビニ

スーパーやコンビニは基本的に営業は行われます。

 

 

運送業

郵便、宅配は通常通り。

公共交通機関、タクシーは通常通り。

 

鉄道は減便の検討があるそうで注意が必要です。

政府、首都圏で鉄道減便要請検討 緊急事態宣言、新幹線も対象(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 

指定公共機関である運送業であれば、物資の運送を要請される場合があります。

第五十四条...指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長にあっては運送事業者である指定公共機関に対し、特定都道府県知事にあっては運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資並びに運送すべき場所及び期日を示して、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資及び資材(第三項において「緊急物資」という。)の運送を要請することができる。

 

運送業で指定公共機関は、

  • 首都高速道路株式会社
  • 東日本高速道路株式会社
  • 中日本高速道路株式会社
  • 西日本高速道路株式会社
  • 阪神高速道路株式会社
  • 本州四国連絡高速道路株式会社
  • 成田国際空港株式会社
  • 新関西国際空港株式会社
  • 中部国際空港株式会社
  • 北海道旅客鉄道株式会社
  • 東日本旅客鉄道株式会社
  • 東海旅客鉄道株式会社
  • 西日本旅客鉄道株式会社
  • 四国旅客鉄道株式会社
  • 九州旅客鉄道株式会社
  • 日本貨物鉄道株式会社
  • 日本通運株式会社
  • 福山通運株式会社
  • 佐川急便株式会社
  • ヤマト運輸株式会社
  • 西濃運輸株式会社
  • 公益社団法人全日本トラック協会

...が対象となっています。

 

通信

通信関連は今のところ営業停止などの措置はありません。

 

以下企業が指定公共機関となっており、緊急時に協力が要請されることになります。

  • 日本電信電話株式会社
  • 東日本電信電話株式会社
  • 西日本電信電話株式会社
  • 日本郵便株式会社
  • KDDI株式会社
  • 株式会社NTTドコモ
  • エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
  • ソフトバンク株式会社

 

ガス・エネルギー

ガス・エネルギー関連は今のところ営業停止などの措置はありません。

 

以下企業が指定公共機関となっており、行政の要請に応じる必要があります。

  • 東京瓦斯株式会社
  • 大阪瓦斯株式会社
  • 東邦瓦斯株式会社
  • 西部瓦斯株式会社
  • 出光興産株式会社
  • 太陽石油株式会社
  • コスモ石油株式会社
  • 富士石油株式会社
  • JXTGエネルギー株式会社
  • 北海道電力株式会社
  • 東北電力株式会社
  • 東京電力ホールディングス株式会社
  • 東京電力パワーグリッド株式会社
  • 東京電力エナジーパートナー株式会社
  • 北陸電力株式会社
  • 中部電力株式会社
  • 関西電力株式会社
  • 中国電力株式会社
  • 四国電力株式会社
  • 九州電力株式会社
  • 沖縄電力株式会社
  • 株式会社JERA
  • 電源開発株式会社
  • 日本原子力発電株式会社 

 

不動産・店舗所有者等

建物の利用を要請される場合があります。

「家主の同意を得たうえで」とはなっています。

 

ただし同意に正当な理由がない、連絡がつかないなど同意がとれない場合は、同意なく土地等を利用できるとなっています。(第四十九条)。

 

今回のケースでは、患者用ベッド、埋葬用遺体などのスペースが多く求められるかもしれません。

 

埋葬業

特例による埋葬が要請される場合があります(第五十六条)。行政が埋葬を行う命令を出せるようになっています。

 

埋葬時の法律は詳しくないので正しくはわかりませんが、埋葬の簡略化や行政判断だけで埋葬が行われるのではないかと思います。

 

金融

ATM含め、営業は通常通りとされています。

 

第六十条で「政府関係金融機関その他これに準ずる政令で定める金融機関は、...特別な金融を行い、償還期限又は据置期間の延長、旧債の借換え、必要がある場合における利率の低減その他実情に応じ適切な措置を講ずるよう努める」とされています。 

 

 

本記事では原文にあたれるよう第×条のように記述していますので内容をご確認ください。不明点については、直接行政のほうへお問い合わせ願います。

 

参考:指定公共機関 : 防災情報のページ - 内閣府

 

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