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国民投票 実施は6月?投票できるのは18歳?20歳以上?

安倍自民党総裁は甘利さんより政策提言を受け取りました。そのなかには国民投票についての記述があり、「来年夏の参院選までの憲法改正の国民投票実施」といったことが盛り込まれていると報道されています。

この通り実施となれば、はたして何月に実施されるのでしょうか。

国民投票とは?

VOTE !!!

日本国憲法の改正を国会が発議した場合、国民投票が実施されます。

 

賛成の投票の数が投票総数(賛成の投票数と反対の投票数を合計した数)の2分の1を超えた場合に承認されます。

 

何歳から?

投票できるのは年齢満18歳以上です。

ただし投票日が平成30年6月20日までの国民投票では、年齢満20歳以上が対象です。

 

 

国民投票、期日はいつ? 

2019 geschrieben mit Blumenblättern auf dunklem Hintergrund

  

憲法改正の発議および国民投票の実施について、安倍首相は任期中の実現実行を表明しています。

 

そうなると安倍さんの任期期限までの今後数年以内には行われると考えられます。

 

2019年に実施されるならいつ?

2018年8月安倍さんが受け取った政策提言のなかには「来年夏の参院選までの憲法改正の国民投票実施」とするものがあります。

 

その通り実施されるなら、参議院選挙の時期が目安になります。

 

現行の参議院議員任期は2019年7月28日ですので、選挙は7月実施となる公算が高いです。

 

となると国民投票は、6月までには実施されることになります。

 

早いように思いますが、2019年10月からは消費増税が実施されます。

増税はどうしても経済へいい影響は与えません。

国への不満も高まる時期でしょうから、そのようなタイミングで国民投票を行うかというと疑問です。

 

一方、4月・5月は元号の変更等の行事を控えています。

そうなると6月実施というのは、なくはない線かなと思います。

 

(更新)

高橋洋一さんのコラムによれば、「参院選前の実施は難しい場合、消費税延期という技を使う」という方法を提案されていました。

これなら確かに秋以降の国民投票実施という可能性は高くなるかもしれません。

総裁選後に待ち受ける安倍首相「過去最大級の難問」が見えた(髙橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(4/4)

 

 

国民投票実施の決定プロセスは? 

Andrés Páez

 

平成30年の場合、国会は1月22日召集で、7月22日まで会期が続きます。

 

両院それぞれの本会議にて3分の2以上の賛成で可決すると、国会が憲法改正の発議を行います。


憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われます。 

 

投票期日は、官報で告示されます。新聞やテレビ・ネットニュースでも取り上げられるため、実際には日にちはすぐわかると思います。 

 

もし参議院選挙前の6月に投票を実施すると仮定した場合には遅くとも4月ぐらいには発議がなされないといけません。

 

投票方法は?

Underneath The Arches #2

 

憲法改正案は、内容において関連する事項ごとに提案されることになっています。

 

憲法改正案が複数ある場合は、憲法改正案ごとに一人一票となります。
投票用紙も憲法改正案ごとに調製されます。

 

賛成又は反対の文字をで囲み、投票所の投票箱に投函します。

丸を付けるだけなので投票自体は難しくありません。大事なのは改正案の中身の吟味のほうでしょう。

f:id:apicode:20180829100612j:plain

出典:総務省|国民投票の仕組|投票

 

 

注意点

上記は各種ページを参考に記述したものです。

実際に投票を実施するにあたっては公示されたページを必ずご確認ください。

参考:

http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/syushi.html

http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/flow.html

 

 

国民投票は危険?

Danger

国民投票自体は安全、危険ということはないと思いますので、国民投票によって憲法改正が実現することがいいことかどうかという判断になるでしょう。

 

現時点では発議もされてませんし、変更点やそれが及ぼす影響についてはうちのような素人にはわかりません。

 

そこは池上さんや林先生みたいな人にうまく解説してもらえるといいかなとは思います。

 

 

個人的意見としては、憲法といっても時代に合わせて改正していく必要はあるでしょう。

 

例えば将来ロボットや人工知能ができて働かなくてもいい世の中になっているのに、憲法上で「勤労が義務」であり続けることは、いいこととは言えないでしょう。

 

一方で、憲法は「表現の自由」を認めてくれているので、政府を批判したからといってむやみやたらに拘束・軟禁されるようなことはありません。

権力者が国民に対して勝手なことをしないようにしてくれている法的根拠になっています。

 

国民の権利が改正によって改悪となるならば、改正は認めるべきではないでしょう。

 

投票は最終的には一人ひとりの判断になりますが、利益・不利益をきっちり見極めないとあとで後悔することになるでしょう。

このブログは、ネットや書籍上の情報、個人の体験や感想を中心にまとめたものです。 正確性を期していはいますが、間違い・誤訳等あるかもしれません。 また、当サイトの情報によって生じたいかなる損失について一切の責任を負いません。 あらかじめご了承ください。