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デジタル庁をわかりやすく解説!影響ある業種は?

コロナの外出自粛などで、ビデオ会議などが進歩しました。反面、ハンコのためだけに出社するなどIT化の遅れも目立つ結果となりました。

菅政権となり、デジタル庁が発足予定となっています。果たしてどんなことをするのでしょうか。どんな業種に影響があるのでしょうか。

デジタル庁とは?

Digital

菅政権はデジタル庁設置法案が軸となる「デジタル改革関連6法案」を国会に提出しましたた。

 

今回のコロナ騒動もあって日本のITの遅れが顕著となっています。行政のデジタル化を一気に進める必要性が高まっています。

 

菅さん自体は総理大臣会見で以下のように述べております。

行政のデジタル化の鍵はマイナンバーカードです。役所に行かなくてもあらゆる手続ができる、そうした社会を実現するためには、マイナンバーカードが不可欠です。しかし、その普及が進んでいませんでした。今後できることから前倒しで措置するとともに、複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめて、強力に進める体制として、デジタル庁を新設いたします

令和2年9月16日 菅内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ

 

デジタル法案は多岐にわたりますが、「2年半後に(国民)全員に行き渡るようにしたい」とし、「最終的にはマイナンバーカードがあれば、役所に行かなくても24時間365日(行政手続きが)できる」というのが一つのゴールといってよいでしょう。

 

いつ発足? 

当初は2022年ともいわれていましたが、2021年9月1日には500人規模で発足する意向です。

 

デジタル改革関連6法案とは?

2021年2月国会提出されます。

 

デジタル社会形成基本法案
デジタル社会の形成を図るための関連法律の整備に関する法律案

押印を廃止したり、郵便局において公的個人認証サービスの電子証明書の発行や更新をするなど、マイナンバーカードを軸とした行政の簡素化が盛り込まれています。

  • 個人情報保護制度の見直し
  • マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化
  • マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、発行・運営体制の抜本的強化
  • 押印・書面の交付等を求める手続の見直し

 

デジタル庁設置法案

デジタル庁の設置についての法案です。

デジタル庁の長及び主任の大臣は内閣総理大臣で、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣が設置されます。

 

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金鋼材の管理等に関する法律案 
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律

マイナポータル等から登録し、緊急時給付・児童手当などの給付が可能となります。また、相続時や災害時の手続きをスムーズに行えるようにします。

 

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案

今後地方のシステムについては、一義的には国が基準を策定します。

 

 

日本ITの遅れ具合は?

コロナショックでは、台湾ではオードリー・タン`がデジタル担当政務委員(大臣)として数々の施策を行って注目されました。

一方日本はといえば、IT担当大臣である竹本さんは「はんこ議連」会長ですし、桜田サイバーセキュリティ担当大臣はUSBすら知らない方で、世間の批判を浴びました。

 

2021年初には、感染者が近くにいたことを教えるはずのアプリCOCOAが通知されていなかったということも大失態の1つでしょう。

 

ITの活用の重要性はますます増大していますし、ITを熟知した方が先頭に立って政策を作っていってほしいところです。 

 

平井大臣とは?

菅政権では、平井卓也さんをデジタル改革担当大臣に任命しました。

 

https://www.hirataku.com/

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平井卓也さんは 昭和33年1月25年生まれで上智大学外国語学部英語科卒業。

経歴は

  • 昭和55年4月 電通入社
  • 平成12年6月 第42回衆議院選挙に無所属で出馬、初当選

以後は自民党のITや広報なども進めています。平成30年10月 第4次安倍改造内閣では情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(科学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策)に就任しています。

 

加盟議連としては

  • コンピュータ会計推進議員連盟(TKC議連)
  • デノミ推進議員懇談会
  • ナノテクノロジー推進議員連盟
  • コンテンツ産業振興議員連盟
  • ライブ・エンタテイメント議員連盟
  • M2M・ビッグデータ議員連盟

などがあります。

平井卓也[ひらいたくや] 自民党デジタル社会推進特別委員長 前IT・科学技術担当大臣 自民党 衆議院議員

  

なじみはまだ多くありませんが、国会でワニの動画を見ていたとして話題になった方です。

平井卓也 電通 デジタル改革担当大臣 日本 20200917|極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill|note

 

問題点・課題は?

ワーキンググループによる取りまとめでは、総務省のマイナンバー、法務省や経産省の電子署名、財務省の法人番号、経産省のGビズIDなどを移行するとしています。

省庁間の利権は役人の命ともいえるものですから、分捕り争いによってデジタル化による効率化が結局うやむやにされる可能性はあります。

 

また地方自治体の情報システムは国が一元管理することとなり、かえって個別に必要なシステムが作れなかったり、余計な工数が増える...といった弊害が起きる可能性もありそうです。 

 

影響を受ける業種は?  

行政

行政手続きをマイナンバーカード+オンラインでスムーズに行えるような社会が1つのゴールとされています。

 

押印の撤廃や役所に行かない手続きが期待されます。

 

同時に大事な点としては省庁間の連携でしょう。

 

法人がなんらか手続きをする場合、複数の省庁へ赴いて手続きをしないといけないことが多々あります。必要書類が自動的に1か所で集められる...などの業務簡略化を期待したいところです。

 

個人の場合「引っ越し手続きをすれば、本人同意のもとで銀行や携帯電話会社で住所変更を不要にする」 ということが検討されており、こういう便利なことはどんどん実現してほしいものです。

 

行政書士

行政手続きの簡素化がデジタル庁設立の大きな目的の1つです。当然、行政手続きは減少する可能性があります。

 

IT・情報システム業

地方自治体ごとに異なる情報システムを、国がリードしてまとめていくことが法案に盛り込まれています。

 

国が決める、国と自治体が共同で決める、自治体が決めると3つのケースに分かれそうです。

そのため、地方自治体を主要取引とするIT関連の企業には影響が出るかもしれません。

 

医療・ヘルスケア

マイナンバーカードは保険証との紐づけが予定されています。

 

ちょうどコロナウィルスのワクチン接種が始まりますので、ワクチン履歴管理としてマイナンバーの利用が検討されています。

 

作業部会では「健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通じて利用者が把握できる」ことも検討されています。

 

警察

マイナンバーカードは免許証への紐づけが検討・予定されています。

 

外交

パスポートとの紐づけも考えられます。特に今後の海外旅行でワクチン接種履歴をチェックする国も出てくるでしょうから、「パスポートー>ワクチン履歴>マイナンバー」のような連携が行われるかもしれません。

 

銀行

すでにマイナンバーカードはeTaxによる確定申告とは連携しています。コロナの給付金支払いとしてもマイナンバーは使われました。今後迅速な給付金支給のために銀行口座とマイナンバーカードの紐づけをすることも行われるようです。

 

一方給与支払いのデジタル化が進み、銀行を経由しない支払いが進むことになれば、デジタル化が遅れている銀行にとってはリスク要因となるかもしれません。

 

 参考:

デジタル庁関連法案を決定、平井大臣「COCOAのようなアプリ運用もデジ庁で」 | 日経クロステック(xTECH)

第204回 通常国会|内閣官房ホームページ

https://www.soumu.go.jp/main_content/000722994.pdf

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